事務局
全国公民館振興市町村長連盟
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創立趣意書
公民館が市町村における社会教育のセンターとして、国政ならびに地方自治の上に果している役割りの重要性は他言を要しない。国政ならびに地方自治の基礎を強化する上に為政者はこの問題に重大な関心と積極的な施策をもたねばならない。しかるに国ならびに地方自治体の行政施策の姿勢は必ずしもこれに対応していないうらみが多い。
すなわち、公民館の施設の整備ならびに職員の充実のための行財政措置が確立されていないことはまことに遺憾であるのみならず、殊に近年、公民館の建築費にたいする少額の補助予算すら削除の危機にあることが伝えられるに及んでは、公民館の前途まことに憂慮にたえないものがある。
一方、市町村においても、国の施策の不備にともなって、特別の市町村以外は公民館の振興に対して消極的であり、財政のしわ寄せは社会教育の停滞を余儀なくしているのではないかとみられる。
このときにあたり地方自治の重責を負う全国の市町村長にたいし、公民館の重要性をあらためて強調し、志を同じくする者が一丸となって公民館振興のため組織的運動を実施しようとするものである。
（昭和44年12月3日）
創立の経緯
- 昭和41年10月12日、第15回全国公民館大会（山形市）において、有志町村長（県公連会長）から公民館振興対策について市町村長の組織の議おこる。
- 同年12月1日、町村長たる県公連会長が全国町村会館に集合して協議した結果、趣意書等を作成してあらためて協議することに決定した。（国会の解散、統一地方選挙などのため一時延期）
- 昭和42年11月10日、前期の市町村長と関係府県町村会長が集合して協議し、全国町村会長河津寅雄氏に面接、協力を要請した。
- 昭和44年4月10日、重ねて市町村長たる県公連会長が集合して結成の促進について協議した結果、各都道府県から１，２名の発起人の推選を求めることとした。（全公連は各都道府県公連に推薦方を依頼）
- 同年10月中旬、各都道府県より発起人の推選を完了した。
- 同年11月14日、発起人のなかから各ブロック2，3人を世話人に依頼して、連盟結成の手順について準備打合せのための会合をひらき、創立発起人会の開催について協議した。
- 同年12月2日、前記の世話人会を開いて創立発起人会の手順について打合す。
- 同年12月3日、日本都市センターにおいて創立発起人会をひらき、創立趣意書、連盟規約、収支予算目論見等を審議し、役員を選任して創立手続きをおわる。