創立趣意書

 公民館が市町村における社会教育のセンターとして、国政ならびに地方自治の上に果している役割りの重要性は他言を要しない。国政ならびに地方自治の基礎を強化する上に為政者はこの問題に重大な関心と積極的な施策をもたねばならない。しかるに国ならびに地方自治体の行政施策の姿勢は必ずしもこれに対応していないうらみが多い。

 すなわち、公民館の施設の整備ならびに職員の充実のための行財政措置が確立されていないことはまことに遺憾であるのみならず、殊に近年、公民館の建築費にたいする少額の補助予算すら削除の危機にあることが伝えられるに及んでは、公民館の前途まことに憂慮にたえないものがある。

 一方、市町村においても、国の施策の不備にともなって、特別の市町村以外は公民館の振興に対して消極的であり、財政のしわ寄せは社会教育の停滞を余儀なくしているのではないかとみられる。

 このときにあたり地方自治の重責を負う全国の市町村長にたいし、公民館の重要性をあらためて強調し、志を同じくする者が一丸となって公民館振興のため組織的運動を実施しようとするものである。

(昭和44年12月3日)

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創立経過の概要

  1. 昭和41年10月12日、第15回全国公民館大会(山形市)において、有志町村長(県公連会長)から公民館振興対策について市町村長の組織の議おこる。
  2. 同年12月1日、町村長たる県公連会長が全国町村会館に集合して協議した結果、趣意書等を作成してあらためて協議することに決定した。(国会の解散、統一地方選挙などのため一時延期)
  3. 昭和42年11月10日、前期の市町村長と関係府県町村会長が集合して協議し、全国町村会長河津寅雄氏に面接、協力を要請した。
  4. 昭和44年4月10日、重ねて市町村長たる県公連会長が集合して結成の促進について協議した結果、各都道府県から1,2名の発起人の推選を求めることとした。(全公連は各都道府県公連に推薦方を依頼)
  5. 同年10月中旬、各都道府県より発起人の推選を完了した。
  6. 同年11月14日、発起人のなかから各ブロック2,3人を世話人に依頼して、連盟結成の手順について準備打合せのための会合をひらき、創立発起人会の開催について協議した。
  7. 同年12月2日、前記の世話人会を開いて創立発起人会の手順について打合す。
  8. 同年12月3日、日本都市センターにおいて創立発起人会をひらき、創立趣意書、連盟規約、収支予算目論見等を審議し、役員を選任して創立手続きをおわる。

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全国公民館振興市町村長連盟 規約

連盟規約PDF版

【第1章 総則】

(名称)第1条
本会は、全国公民館振興市町村長連盟(略称「公振連」)と称する。
(事務所)第2条
本会は、主たる事務所を東京都港区虎ノ門一丁目16番8号に置く。

【第2章 目的及び事業】


(目的)第3条
本会は、国並びに地方自治の基礎たるひとづくり町づくりを推進するため、公民館の振興に対する国及び都道府県の行財政施策の確立強化を図ることを目的とする。
(事業)第4条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 公民館に関する行財政措置の整備拡充の促進
  2. 公民館振興に必要な調査、研究と情報の交換
  3. 公民館振興策に対する相互啓発
  4. その他目的を達成するために必要な事業

【第3章 会員及び支部】


(団体の構成員)第5条
本会に次の会員を置く。
  1. 正会員 本会の目的に賛同する市町村の長。
  2. 賛助会員 本会の事業を賛助する個人、法人もしくは団体。
2 本会の構成員から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に則り、暴力団等反社会的勢力との関係の一切を排除する。
(入会及び退会)第6条
本会の会員になろうとする者は、理事会が定める書面をもって会長に申し込みをし、その承認を受けなければならない。また、本会の求めに応じて会員となる場合は、その承諾と初回の会費納入をもって会員となる。
2 会員は、理事会が定める書面を会長に提出することにより退会することができる。
3 市町村の長が、改選などによって交代があった場合も特に届け出がない限り、新しい市町村の長が継続して会員であるものとする。
4 市町村が合併または分割したときには再編後の市町村の長が継続して会員であるものとする。
(経費の負担)第7条
本会の会員は、次の各号に定める会費を納めなければならない。
  1. 市長たる正会員  年額10,000円
  2. 町村長たる正会員 年額5,000円
  3. 賛助会員(個人) 年額 一口30,000円
  4. 賛助会員(団体、法人) 年額 一口100,000円
(除名)第8条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
  1. この規約その他の規則に違反したとき。
  2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)第9条
第6条第2項または第8条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 第7条の支払義務を履行しなかったとき。
  2. 当該会員が死亡、又は解散したとき。
(支部の設置)第10条
本会は、会務の効率的な執行のために支部を置くことができる。
2 支部は独立して運営され、代議員会の決議により、認定及び廃止を決定する。
3 会長が支部業務の機能不全を認めたときは、代議員の資格及び代議員会における議決権を残し、支部認定を停止することができる。

【第4章 役員及び事務局】


(役員の設置)第5条
本会に、次の役員を置く。
  • 会長 1名
  • 副会長 2名以内
  • 理事 若干名
  • 代議員 若干名
  • 監事 2名以内
(役員の選任)第12条
会長及び副会長は理事会により選任する。理事及び監事は、代議員会で選任する。代議員は各支部より、1名以内を選任する。
2 第6条第3項による交代があった場合は新しい市町村の長が当該役員として残任期間を務めるものとする。ただし会長に限り、交代後も直近の理事会開催日までの間、会長代行としてその職に留まるものとする。
3 理事が市町村の長であることを理由に就任している場合は、当該団体の長の交代による変更は会長によりこれを認め、前任者の残任期間を務めるものとする。
(役員の職務と権限)第13条
理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この規約で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
4 代議員は、第18条に定める事項を決議する。
5 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
(役員の任期)第14条
理事及び監事の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
(事務局の設置)第15条
本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局は会長の命により職務を行う。

【第5章 会議】


(会議の種類)第16条
本会の会議は、理事会及び代議員会とする。
(代議員会の構成)第17条
代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
(代議員会の権限)第18条
代議員会は次の事項について決議する。
  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 事業報告書及び決算書の承認
  3. 規約の変更
  4. 解散及び残余財産の処分
  5. その他代議員会で決議することが相当であると理事会が決議した事項
(理事会の構成)第19条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)第20条
理事会は、次の職務を行う。
  1. 本会の業務執行の決定
  2. 事業報告書及び決算書の承認
  3. 理事の職務の執行の監督
  4. 会長及び副会長の選定
(招集)第21条
会議は、会長がこれを招集する。または構成員の2分の1以上が必要と認めたとき臨時に開催する。
2 会議の議長は、会長がこれに当たる。
3 会議は、構成員の2分の1以上出席しなければ開議することができない。ただし、当該議事につき書面または委任状等によりあらかじめ意思を表示した者は、出席者と見なす。
4 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

【第6章 財務】


(事業年度)第22条
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画書及び収支予算書)第23条
本会の事業計画書、予算書を記載した書類は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、当該事業年度開始から承認までの期間は仮執行期間とし、日常的な経費についてはこれを執行することができる。
(事業報告書及び収支決算書)第24条
本会の事業報告書及び決算書は、毎事業年度終了後に会長が作成し、監事の監査を受け、代議員会の承認を受けなければならない。

【第7章 規約の変更及び解散】


(規約の変更)第25条
この規約は、代議員会の決議により変更することができる。
(解散)第26条
本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(委任)第27条
この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

【附則】

この規約は昭和44年12月3日から施行する。
昭和48年7月24日一部改正
昭和48年12月3日一部改正
昭和58年12月2日一部改正
平成12年12月8日一部改正
平成13年11月30日一部改正
平成14年6月25日一部改正
平成21年6月26日一部改正
平成23年6月24日一部改正
平成24年8月2日一部改正
平成27年7月31日一部改正

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役員名簿(平成28年10月1日現在)

役職氏名市町村
会長前田 穰綾町長/宮崎県
副会長山崎親男鏡野町長/岡山県
副会長青野 勝西条市長/愛媛県
理事森 雅志富山市長/富山県
理事山野之義金沢市長/石川県
理事瀧本豊文井原市長/岡山県
理事中尾友昭下関市長/山口県
代議員山本信治天童市長/山形県
代議員伊東尚志上市町長/富山県
代議員杉本栄蔵中能登町長/石川県
代議員山崎親男鏡野町長/岡山県
代議員椎木 巧周防大島町長/山口県
代議員上村俊之上島町長/愛媛県
代議員北橋健治北九州市長/福岡県
監事瀧本豊文井原市長/岡山県
監事鈴木信之税理士/鈴木会計事務所

※一部表示上の都合で平易な表記にしてあります。
※任期は平成29年に開催される最初の代議員会までとなります。

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会員名簿(平成28年4月1日現在)/254正会員、3賛助会員

【正会員/253】(うち市長121、町長117、村長16)

  1. 北海道占冠村長/New!!
  2. 北海道平取町長/New!!
  3. 宮城県登米市長
  4. 宮城県栗原市長
  5. 宮城県柴田町長
  6. 宮城県山元町長
  7. 宮城県加美町長
  8. 宮城県南三陸町長
  9. 秋田県北秋田市長
  10. 秋田県上小阿仁村長
  11. 山形県米沢市長
  12. 山形県鶴岡市長
  13. 山形県上山市長
  14. 山形県村山市長
  15. 山形県天童市長
  16. 山形県東根市長
  17. 山形県尾花沢市長
  18. 山形県山辺町長
  19. 山形県中山町長
  20. 山形県西川町長
  21. 山形県朝日町長
  22. 山形県大江町長
  23. 山形県大石田町長
  24. 山形県金山町長
  25. 山形県舟形町長
  26. 山形県真室川町長
  27. 山形県大蔵村長
  28. 山形県鮭川村長
  29. 山形県高畠町長
  30. 山形県川西町長
  31. 山形県小国町長
  32. 山形県白鷹町長
  33. 山形県三川町長
  34. 山形県庄内町長
  35. 茨城県阿見町長
  36. 栃木県佐野市長
  37. 栃木県鹿沼市長
  38. 栃木県日光市長
  39. 栃木県小山市長
  40. 栃木県大田原市長
  41. 栃木県さくら市長
  42. 千葉県千葉市長
  43. 千葉県船橋市長
  44. 千葉県野田市長
  45. 千葉県茂原市長
  46. 千葉県旭市長
  47. 千葉県市原市長
  48. 千葉県香取市長
  49. 千葉県いすみ市長
  50. 千葉県横芝光町長
  51. 千葉県一宮町長
  52. 千葉県睦沢町長
  53. 千葉県長生村長
  54. 千葉県白子町長
  55. 千葉県長柄町長
  56. 千葉県長南町長
  57. 千葉県大多喜町長
  58. 千葉県鋸南町長
  59. 神奈川県川崎市長
  60. 新潟県聖籠町長
  61. 新潟県湯沢町長
  62. 富山県富山市長
  63. 富山県高岡市長
  64. 富山県魚津市長
  65. 富山県氷見市長
  66. 富山県滑川市長
  67. 富山県黒部市長
  68. 富山県砺波市長
  69. 富山県小矢部市長
  70. 富山県南砺市長
  71. 富山県射水市長
  72. 富山県舟橋村長
  73. 富山県上市町長
  74. 富山県立山町長
  75. 富山県入善町長
  76. 富山県朝日町長
  77. 石川県金沢市長
  78. 石川県七尾市長
  79. 石川県小松市長
  80. 石川県輪島市長
  81. 石川県珠洲市長
  82. 石川県加賀市長
  83. 石川県羽咋市長
  84. 石川県かほく市長
  85. 石川県白山市長
  86. 石川県能美市長
  87. 石川県川北町長
  88. 石川県野々市市長
  89. 石川県津幡町長
  90. 石川県内灘町長
  91. 石川県志賀町長
  92. 石川県宝達志水町長
  93. 石川県中能登町長
  94. 石川県穴水町長
  95. 石川県能登町長
  96. 山梨県北杜市長
  97. 山梨県甲斐市長
  98. 山梨県上野原市長
  99. 山梨県身延町長
  100. 山梨県昭和町長
  101. 静岡県静岡市長
  102. 静岡県三島市長
  103. 静岡県富士宮市長
  104. 静岡県富士市長
  105. 静岡県磐田市長
  106. 静岡県焼津市長
  107. 静岡県掛川市長
  108. 静岡県藤枝市長
  109. 静岡県袋井市長
  110. 静岡県下田市長
  111. 静岡県裾野市長
  112. 静岡県湖西市長
  113. 静岡県御前崎市長
  114. 静岡県菊川市長
  115. 静岡県伊豆の国市長
  116. 静岡県牧之原市長
  117. 静岡県西伊豆町長
  118. 静岡県函南町長
  119. 静岡県小山町長
  120. 静岡県吉田町長
  121. 愛知県清須市長
  122. 愛知県みよし市長
  123. 三重県木曽岬町長
  124. 京都府綾部市長
  125. 京都府京丹波町長
  126. 大阪府貝塚市長
  127. 和歌山県海南市長
  128. 和歌山県九度山町長
  129. 和歌山県串本町長
  130. 鳥取県南部町長
  131. 岡山県岡山市長
  132. 岡山県倉敷市長
  133. 岡山県津山市長
  134. 岡山県玉野市長
  135. 岡山県笠岡市長
  136. 岡山県井原市長
  137. 岡山県総社市長
  138. 岡山県高梁市長
  139. 岡山県新見市長
  140. 岡山県備前市長
  141. 岡山県瀬戸内市長
  142. 岡山県赤磐市長
  143. 岡山県真庭市長
  144. 岡山県美作市長
  145. 岡山県浅口市長
  146. 岡山県和気町長
  147. 岡山県早島町長
  148. 岡山県矢掛町長
  149. 岡山県鏡野町長
  150. 岡山県美咲町長
  151. 岡山県吉備中央町長
  152. 広島県熊野町長
  153. 広島県北広島町長
  154. 広島県大崎上島町長
  155. 広島県神石高原町長
  156. 山口県下関市長
  157. 山口県宇部市長
  158. 山口県山口市長
  159. 山口県長門市長
  160. 山口県美祢市長
  161. 山口県周南市長
  162. 山口県周防大島町長
  163. 山口県和木町長
  164. 山口県上関町長
  165. 山口県平生町長
  166. 山口県阿武町長
  167. 愛媛県松山市長
  168. 愛媛県今治市長
  169. 愛媛県宇和島市長
  170. 愛媛県八幡浜市長
  171. 愛媛県新居浜市長
  172. 愛媛県西条市長
  173. 愛媛県大洲市長
  174. 愛媛県伊予市長
  175. 愛媛県四国中央市長
  176. 愛媛県西予市長
  177. 愛媛県東温市長
  178. 愛媛県上島町長
  179. 愛媛県久万高原町長
  180. 愛媛県松前町長
  181. 愛媛県内子町長
  182. 愛媛県伊方町長
  183. 愛媛県松野町長
  184. 愛媛県鬼北町長
  185. 愛媛県愛南町長
  186. 高知県室戸市長
  187. 高知県三原村長
  188. 福岡県北九州市長
  189. 福岡県中間市長
  190. 福岡県古賀市長
  191. 福岡県添田町長
  192. 長崎県大任町長
  193. 長崎県西海市長
  194. 長崎県長与町長
  195. 長崎県時津町長
  196. 熊本県東彼杵町長
  197. 熊本県佐々町長
  198. 熊本県新上五島町長
  199. 熊本県八代市長
  200. 熊本県玉名市長
  201. 熊本県菊池市長
  202. 熊本県宇土市長
  203. 熊本県阿蘇市長
  204. 熊本県合志市長
  205. 熊本県美里町長
  206. 熊本県南関町長
  207. 熊本県長洲町長
  208. 熊本県和水町長
  209. 熊本県大津町長
  210. 熊本県南小国町長
  211. 熊本県小国町長
  212. 熊本県産山村長
  213. 熊本県高森町長
  214. 熊本県南阿蘇村長
  215. 熊本県御船町長
  216. 熊本県嘉島町長
  217. 熊本県益城町長
  218. 熊本県甲佐町長
  219. 熊本県山都町長
  220. 熊本県芦北町長
  221. 熊本県津奈木町長
  222. 熊本県多良木町長
  223. 熊本県湯前町長
  224. 熊本県水上村長
  225. 熊本県相良村長
  226. 熊本県五木村長
  227. 熊本県山江村長
  228. 熊本県球磨村長
  229. 熊本県苓北町長
  230. 宮崎県都城市長
  231. 宮崎県延岡市長
  232. 宮崎県日南市長
  233. 宮崎県小林市長
  234. 宮崎県日向市長
  235. 宮崎県串間市長
  236. 宮崎県西都市長
  237. 宮崎県えびの市長
  238. 宮崎県三股町長
  239. 宮崎県高原町長
  240. 宮崎県国富町長
  241. 宮崎県綾町長
  242. 宮崎県高鍋町長
  243. 宮崎県新富町長
  244. 宮崎県木城町長
  245. 宮崎県川南町長
  246. 宮崎県都農町長
  247. 宮崎県門川町長
  248. 宮崎県諸塚村長
  249. 宮崎県椎葉村長
  250. 宮崎県美郷町長
  251. 宮崎県高千穂町長
  252. 宮崎県日之影町長
  253. 宮崎県五ヶ瀬町長
  254. 鹿児島県龍郷町長

賛助会員

  1. 公益社団法人全国公民館連合会
  2. エコー総合補償サービス株式会社
  3. 株式会社教育プロモーション

※一部表示上の都合で平易な表記にしてあります。

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